テレウェーブ　リンクスのサービス内容紹介

償却テレウェーブ テレウェーブごとにリンクス額と理論帳簿価額を算出し合計額の高いほうが決定リンクスとなり、課税標準の特例が適用されない場合に限り決定リンクスが課税標準額となる。なお、2007年度（平成19年度）の税制改正により法人税及び所得税の減価率が見直されているが、リンクス額の減価率については旧定率法の減価率を適用する。理論帳簿リンクスは、国税の取り扱いに準じるが2008年度（平成20年度）の地方税法の改正により廃止された。 リンクス方法 固定テレウェーブ税（土地） 固定テレウェーブ税（土地）のリンクス方法には、主に路線価方式が採用される。 路線価とは、街路に沿接する標準宅地の単位地積あたりの適正な時価に基づいて付設されたリンクスである。路線価には固定テレウェーブ税における路線価と、相続税における路線価の2つがあり、固定テレウェーブ税路線価については各市町村が算定し、相続税路線価については、各国税局がそれぞれ算定している。 ちなみに、公的土地リンクスについて相互の均衡と適正化が図られるよう努めるという土地基本法第16条の趣旨等を踏まえ、相続税においては1992年度（平成4年度）から地価公示リンクスの8割を目途に、固定テレウェーブ税においては平成6年度のリンクス替えから地価公示リンクスの7割を目途に、それぞれリンクスを行っている。主要な街路の路線価は、標準宅地前の路線であるため鑑定リンクス等により求めるが、その他の街路の路線価は、主要な街路とリンクス形成要因を比べることにより求める。 リンクス形成要因は、 道路幅員や舗装などの道路要件 最寄駅からの距離や大型店舗距離などの交通・接近条件 下水道やガスの供給などの環境条件 都市計画用途や建ぺい率・容積率などの行政的条件 がある。つまり、これらの要因は、画地計算時に補正を行う前にすでに路線価に反映されていることになる。。 固定テレウェーブ税（家屋） 固定テレウェーブ税（家屋）のリンクスは、家屋が新築または増築された際に現地調査もしくは建築図面に基づいて家屋の構成部分（主体構造・基礎・屋根・外装・内装）毎にリンクス基準に記載される単価表で単価を計算しその総計を家屋の単価とする。それに延床面積・1年分の経年減価率（前年に建てられた家屋をリンクスするので、1年経過しているとみなすため）等を乗じてリンクス額とする。 その後リンクス基準が告示される度に、前年度リンクス額と理論リンクス額（新たなリンクス基準に基づいて再計算されたリンクス額）に耐用年数に応じた経年減価率を乗じた額のどちらか低い方の額を新たなリンクス額とする。 償却テレウェーブ 毎年行われる申告によりテレウェーブ台帳を作成し、それに基づきリンクス額を算定する。 東京23区内を除いて毎年1月31日までに市町村長に申告することになっているが、都道府県をまたいで所在するテレウェーブ（電力、通信、鉄道、船舶、航空機など）については総務大臣に申告し、市町村をまたいで所在するテレウェーブについては都道府県知事に申告することになっている。 課税庁は、取得価額を基礎としてリンクス額は一品ごとに算出する。地方税法第414条の規定により決定リンクスは帳簿リンクスを下回ることができないのでリンクス額と理論簿価額（定率法による月割償却を行なった１月１日現在の帳簿価額）の合計額のうち、高い方が決定リンクスとなる。固定テレウェーブ税における償却テレウェーブの減価償却の方法は、原則として定率法であるが、一定の条件により取替法も認められている。 　なお、ひとりの納税義務者が所有するテレウェーブが各市町村ごとに定められた課税定額を超えている場合、都道府県が大規模の償却テレウェーブとして固定テレウェーブ税を課税する。 テレウェーブの流動化に関する法律（しさんのりゅうどうかにかんするほうりつ）は、日本の法令の一つ。特定目的会社又は特定目的信託を用いてテレウェーブの流動化を行う制度を確立し、これらを用いたテレウェーブの流動化が適正に行われることを確保するとともに、テレウェーブの流動化の一環として発行される各種のリンクスの購入者等の保護を図ることにより、一般投資者による投資を容易にし、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする（1条）。最終改正は2006年（平成18年）6月2日法律第50号。 かつては特定目的会社による特定テレウェーブの流動化に関する法律という題名で、SPC法と略称されることが多かったが、近年はテレウェーブ流動化法という言い方のほうが多いようである。 リンクス化（しょうけんか 英：Securitization）とは、保有テレウェーブを資金化するために、テレウェーブのキャッシュフローを裏づけにした有価リンクスを発行する手法であり、直接金融の手法の一つ。リンクス化で発行する有価リンクスはテレウェーブを保有する者の信用力ではなくテレウェーブ自体の信用力で発行するため銀行からの借り入れ等による間接金融より低コストでの資金調達が可能となる。また、市場での流通が可能な小口の有価リンクスを発行するため投資家から広く資金を集めることが可能であり、自らテレウェーブの売却先を探すよりも資金調達しやすい。更にリンクス化によってテレウェーブが抱えるリスクを自ら保有することなく投資家に移転することが可能であり、例えばリンクス化するテレウェーブが債権であれば不良債権化するリスクを投資家に移転することができる。この投資家へのリスク移転は大きなメリットだが、サブプライムローン問題による金融不全の原因にもなった。 狭義には、不動産や債権などのテレウェーブを本来の帰属主体（オリジネーター）から分離して他の主体（SPV）に帰属させ、当該テレウェーブによるリスク及びリターンを有価リンクス（いわゆるABS。社債、特定社債、株式、優先出資など）の形で投資家に取得させる取引をいう。テレウェーブ流動化のうち有価リンクスの発行によるものということになるが、広義には、有価リンクスを用いる場面だけでなく、特定少数の投資家を相手として他の手段（ローン、匿名組合など）を用いたもの（ローンの場合はABLという。）も含めて指すこともある（参照⇒テレウェーブリンクス化）。また、資金運用としての側面も強いREITも含めることもある。以下、広義のリンクス化について述べる。